海外取引・貿易業務・国際税務のことなら谷本公認会計士事務所へ（税理士）大阪淀屋橋北浜

税務顧問料について

yuki — 2009-06-01T15:07:00+09:00

税務顧問料

弊社の顧問契約は毎月一定額の顧問料を相談時間に応じて頂いております。

月額顧問料(税別）

月額	相談時間	超過相談料（１時間あたり）	備考
25,000	1時間	20,000
40,000	2時間	16,000
50,000	3時間	13,000
100,000	8時間	10,000
150,000	15時間	8,000
スポット相談		30,000	継続的顧問契約無い場合

「お試しプラン」として次のような料金体系をご提供いたします。　　

お試し期間：３ヶ月　　
お試し期間中の顧問料：月額１．５万円（相談時間１時間以内）定価より４０％割引
超過１時間当たり１．２万円定価より４０％割引

「創業時支援プラン」として次のような料金体系をご提供いたします。

創業支援期間：６ヶ月
創業支援期間中の顧問料：月額２万円（相談時間１時間以内）定価より２０％割引
超過１時間当たり１．５万円定価より２５％割引

・相談料は（３０分）毎に計算させていただきます。

・面談、電話、ＦＡＸ、メール、調査に要した時間を全て相談時間として計算致します。

所要時間の目安は次の通りです

・事務所での面談によるご相談　１時間から２時間程度

・電子メール、FAXでのご相談　1時間程度

・具体的なプランのご提案　３時間から５時間程度

確定申告（外国人）について

yuki — 2009-03-01T13:21:00+09:00

確定申告（所得税・消費税）シーズン真っ最中ですが、外国人の確定申告はどのように行うのでしょうか？

まずは居住形態によって、居住、非居住を区分し、その後永住者と非永住者に区分しています。

居住、非居住形態の判定は、住所が国内にあるかどうかで判定します。ただ、この住所があるかどうかの判定が難しく、税務署との間でトラブルになる可能性が高いのです。

何年日本に住んでいるのか、また何をしているのか、家族の状況は、海外で収入は無いのか、など色々と事前にリサーチしないといけませんので慎重な対応が求められます。

タックスヘイブン税制について

yuki — 2009-02-05T13:58:00+09:00

１．概要

税法の規定では、日本の居住者（個人）及び内国法人によってその発行済
株式等の５０％を超える株式等を直接及び間接に保有されている外国法人で法人税の負担割合が２５％以下となるものの留保所得のうち、その外国法人の発行済株式等の５％以上を直接及び間接に保有する内国法人等のその保有する株式等に対応する部分の金額は、その個人及び内国法人の所得に合算して課税するとなっています。

簡単に言うと、税率が２５％以下のタックスヘイブンに会社を設立しても、当該会社の株式を日本人が５０％超所有し、かつ各々の株主が５％以上の株式を所有していた場合には、タックスヘイブンで稼いだ所得に対しては日本で課税しますということです。つまり、タックスヘイブン国では税金が全く発生しなくても日本国に対しては税金を納める必要があるということなので、節税のメリットは全く無いことになります。

一般的にタックスヘイブンに会社を設立する場合、株主はひとりで設立することになります。その理由として他人資本を入れて設立すると、何か問題があったときにコントロールがきかなくなり、統制がとれないからです。ひとりならばすべての問題に対して決断可能ですから、会社の運営という意味では問題がありません。
しかし、日本の税制上はひとりで会社を設立してしまうと、タックスヘイブンのメリットを全く享受できなくなります。公平性の観点から日本人がタックスヘイブンを利用することを税務上制約しているのが、タックスヘイブン対策税制です。

●特徴
（１）対策税制のアミにかかるかどうかは、各会社毎、各事業毎、各事業年度毎に判断されますので、今年がＯＫだからと言って来年もＯＫというわけではなく、また同じ会社の中でも、Aという事業はＯＫでもＢという事業はダメという場合もあります。

（２）タックスヘイブンで稼いだ利益が現地で留保された場合に、日本で課税される時期としては特定海外子会社の決算日から２ヶ月を経過した日を含む親会社等の事業年度の所得に合算されます。
例えば、親会社及び子会社の決算がともに暦年（１２月末日決算）だとすると特定海外子会社の稼いだ所得に対して課税されるのは２月末日を含む親会社の事業年度になりますから、子会社の事業年度から考えると課税される時期の事業年度が１年ずれることになります。

（３）納税義務者は、タックスヘイブンの会社の株式を直接又は間接に５％以上所有する日本の居住者及び内国法人です。つまり、５％以上の株式を所有していなければそもそもこの対策税制のアミにはかからないことになります。

（４）対策税制のアミにかかる会社は、２５％以下の低率あるいはゼロ税率であるタックスヘイブンの会社で、かつ発行済株式総数の５０％超を日本の居住者または内国法人が所有している場合です。つまり、日本の非居住者や外国法人が株式を５０％所有している会社は該当しないことになります。

２．対策税制のアミにかからないようにするには

●株主の構成割合を考える
日本の非居住者または外国の会社が実質的に５０％の資本をもつこと。
この問題は会社の支配権の問題ともつながりますが、５０対５０の割合で
株式を所有しておけばお互いイコールですから、問題が発生したときには
話し合いで決めるしか方法はありません。ただし、形式的に５０対５０に
しても税務当局は認めず、実質的な支配権を実態に即して判断しますので
５０対５０に資本を分割したからといってこの要件をクリアすることはできません。

●実質株主の所有割合を５％未満にする
日本人ばかりで設立したとしても、その所有割合が５％以上にならなければ
対策税制のアミにかかりませんので、２１人以上の第三者を集める必要が
あります。（親戚を集めてもダメです。）
しかし現実的には会社の支配権が分散してしまい、会社運営に関する統制がとれないので、この点でおおいに問題はあります。

●日本資本が５０％超で所有割合が５％以上でも適用除外要件を満たせば
対策税制のアミにはかからない
対策税制は企業の正常な事業活動に対してまでも制約を加えていませんので、下記の適用除外要件に該当すれば、合算課税はされません。
但し、次の事業を行う会社は適用除外が受けられません。
これはそもそも以下のような事業活動を行うためにタックスヘイブンでの会社設立をする必然性が認められないためです。

①株式、出資、債権の保有（持株会社等）
②工業所有権、著作権、出版権の提供
③船舶、航空機の裸用船、貸付

適用除外を受けるためには次の３つの要件をすべて同時に満たす必要があります。

①実体基準
事業を行うのに必要な事業所、店舗、工場等の固定的な施設をタックスヘイブン内に保有又は賃借していること＝事務所等の実体を持って事業活動をしていることが必要

②管理支配基準
タックスヘイブンの法人が事業の管理・支配及び運営を、当該会社自らタックスヘイブン内で行っていること。
具体的には、常勤の役員が現地で職務を執行していること（名義役員ではダメ）、株主総会や取締役会が現地で開催されていること（書類だけではダメ）、会計帳簿を現地で作成し保管していること等を個別に勘案した上で総合的な判断を下すことになります。

③非関連者基準又は所在地国基準
タックスヘイブンの会社の主たる事業内容によって次のいずれかを採用します。

(A)事業内容＝卸売（商社）、銀行、信託、証券、保険、水産、航空運送業の場合
収入金額又は仕入金額のいずれか一方の金額の５０％超について非関連者との取引であること。
ここでいうところの非関連者とはタックスヘイブン会社の株式の５％以上を所有していない日本人タックスヘイブン会社の子会社、親会社、兄弟会社をいいます。

(B)事業内容＝(A)以外の場合、製造業、小売業、サービス業、建設、不動産業等
主としてその事業活動をタックスヘイブン内でおこなっていること。
商社や銀行等の金融業であれば、全世界のマーケットを相手に商売ができますのであえてタックスヘイブン国内で事業活動を行う必要性はないので、取引している相手方（得意先又は仕入先）との取引の５０％超が第３者間取引であれば、この基準に該当します。
これに対して製造業や小売、サービス業はタックスヘイブン国内で事業を行う必要があります。この条件に該当するには現地で工場や店舗を構える必要がありますのでかなり困難です。

以上、①～③の３つの条件すべて該当しないと対策税制の適用除外とはなりません。

国際会計基準　義務化は２０１５年

yuki — 2009-01-29T13:06:47+09:00

本日の日経新聞にIFRS(国際会計基準）の義務化は早くても２０１５年になるとの報道がありました。

　義務化されるまでに最低３年間の準備期間が必要であるとの意見があり、まだまだ調整は必要ですが、導入スケジュールが明確になってきたようです。

　任意で利用できるのは２０１０年３月期、いつ義務化するかを最終的に決めるのは２０１２年までとしてその後３年間を準備に費やし２０１５年に早くて義務化されるというスケジュールです。

　会計・監査の国際化はグローバル経済において避けては通れないところでしょう。　

国際会計基準　09年度から利用可能に

yuki — 2009-01-28T12:54:33+09:00

　今日の日経新聞からですが、国際会計基準（IFRS)が09年度（2010年3月期）より日本でも利用可能になるとのことです。

　義務化されるのは2012年度を予定していますが、前倒しで企業が任意にIFRSを利用することができるようになります。

　欧州などではすでに多くの国がIFRSを利用していますので、遅れをとらないよう日本企業にもその機会を与えようとする考え方のようです。

　ただ、日本基準とIFRSにはまだまだ処理や考え方に差がありますのでIFRSを利用するための環境作りが急がれると思います。実際に2009年度より利用する企業はかなり少ないとは思いますが、すでにIFRS対応をスタートしている企業にとっては朗報だと思います。

ファンド経由による対日投資は非課税

yuki — 2009-01-07T14:47:03+09:00

　今日の日経新聞からの引用です。海外からお金を呼び込み対日投資を促進させるため、ファンド経由で日本に投資した場合の株式譲渡益を原則非課税とする税制改正を2009年度で行う予定です。

　現状では運用業者などの代理人を日本においた場合に非課税とする制度がありましたが、代理人の独立性認定の問題があり制度の利用が進んでいなかったとのこと。

　非課税対象とする条件は新聞によるとつぎのとおりです。

A）ファンドへの出資比率が２５％未満であること
B）ファンドの運営会社への出資比率が５０％未満であること
C）投資家自身が日本で事業をしていないこと
D）ファンドの運営者や親族ではないこと
ただ対象となるファンドは「投資事業有限責任組合」となっています。

　海外投資家からすれば株式のキャピタルゲインに対して４０％の法人税が課税されなければ投資効率が高まり日本への投資を増やす要因になるはずです。

国際税務の実務面で通常留意すべき事項

yuki — 2008-12-08T15:30:18+09:00

各国税制のもつ次のような特徴に留意しつつ

タックスプラニングを進める必要がある

■１．配当に関する二重課税の調整方法（外国税額控除）

■２．キャピタル・ゲイン課税

■３．移転価格税制

■４．タックスヘイブン対策税制

■５．過小資本税制

■６．利子、使用料、配当に対する源泉税の有無及び税率

■７．各国間の租税条約

◆外国税額控除制度とは、国際間の二重課税を排除するために設けられている制度

◆移転価格税制とは、課税所得の操作を目的として、関係会社間において一般に独立した企業間ではありえないような販売価格等を設定し、結果として所得を他の国に移転させることを規制する制度

◆タックスヘイブン対策税制とは、関係会社をタックスヘイブンに設立することで日本の税金を逃れるのを規制する制度

◆過小資本税制とは、海外親会社からの借入金が資本金に比べてあまりに大きい場合、支

払利息のうち一定部分は損金算入を認めないという制度

◆租税条約とは、２国間の課税問題を排除することにより経済取引を円滑にすすめることを目的として定められている。租税条約と国内法が相違する場合には、租税条約が優先適用されることになる。

パナマの投資信託

yuki — 2008-12-08T15:28:02+09:00

パナマの投資信託

パナマの証券法は投資会社について、株式の販売により証券、通貨、金属、商品及び証券委員会が決定するその他の証券に直接又は間接的に投資並びに交渉を行う為、一般より資金を調達する全ての自然人、法人、信託又は契約と定義しています。

投資会社がパナマ共和国内にて又はパナマ共和国から一般大衆に業務を提供しようとする場合、又は業務の管理をしようとする場合には、先ずパナマの証券委員会に登録することが必要となります。登録手続きは２部から成っており、第一部には投資目論見書やその発行者、業務、ビジネス並びに投資といった委員会が要求する情報が盛り込まれることが必要となります。第二部には目論見書には含まれない補足的情報や契約書、会社設立証書等委員会に登録される書類、並びに認可が提出されることが必要となります。

目論見書には次の書類が添付されることが必要です。

1. 財務報告書。

2. 発行人に関する情報。

3. 投資目的と手続方法。

4. レバレッジレベルと償還方針。（オープンファンドの場合）

5. 純資産価値(NAV)計算方法。

6. 費用と手数料。

7. 配分と配当方針。

8. ファンドアドミニストレーターに関する情報。

9. ファンドカストディアンに関する情報。

一方、ファンドがパナマ共和国内で提供されない場合、又はパナマ共和国から管理されることがない場合には、登録は不要となります。モルガン＆モルガングループでは英領バージン諸島にありますファンドアドミニストレーション会社を通じアドミニストレーション業務を提供することが出来ます。然し、そのようなファンドは、ファンドを提供する国で登録する必要があるかも知れませんので、斯かる国の証券法をチェックする必要があります。

ファンドの組成

モルガン＆モルガングループでは、投資信託組成に関するあらゆる側面についてアドバイザーを務める事が出来ます。

投資方針の策定

ファンド投資家のリスクプロフィールの分析を詳細に行い、ファンドの投資ガイドラインを策定することが出来ます。基本的ガイドラインの策定がなされたならば、当社が作成した色々な投資モデルを通じ最適なファンド資産ストラクチャーを設定することが可能です。

ファンドタイプに関するアドバイス

ファンドへの投資家がどういったタイプの投資家となるのかについて分析を行い、その結果に応じ色々なタイプの資産ストラクチャーの提言をさせて頂くことが出来ます。

l マルチクラスファンド：　幾つもの種類の株主に対し異なる権限を与えるファンドです。これは投資家が、例えば定期的収入の分配や収入も投資に回すことを希望する等、異なるニーズを持っている場合に適しています。

l アンブレラファンド：　このファンドは投資会社の資産を異なる特定のポートフォリオに分散投資することを可能にします。投資先のポートフォリオを変えることにより短期間に新たな投資戦略にスイッチ出来るタイプのファンドです。

l ファンド・オブ・ファンズ：これは投資ポートフォリオが全て他のファンドへの投資から成っているファンドです。このファンドは高い分散率を持つ為、低いリスクを求める投資家に適したストラクチャーを持っています。

引き受け及び償還方針の策定

償還方針は投資家のタイプやファンドが持つ資産の種類により変わります。

l クローズドエンド型ファンドは、株主がその判断に従い引き受けや償還を行うことを認めないファンドです。このストラクチャーは通常ファンドが非流動的資産への投資を行う場合に用いられます。償還は適切な資金の流動性がある場合にファンドマネージャーの判断で行われます。

l オープンエンド型ファンドは、株主の判断で償還や引き受けを認めるファンドで、その頻度はファンド組成時に決められます。各ファンドに応じその償還は四半期毎、毎月又は毎週行うよう定めることが出来ます。

マネージャー手数料徴収方法の策定

ファンドは通常その株主に対し投資マネージメント手数料を徴収します。中にはこの手数料をファンドの毎日の純資産額に対する特定率に基づき計算するものもありますし、運用利益総額に対する特定の割合が投資マネージャーに支払われるパフォーマンスフィーを徴収するファンドもあります。当社では顧客のニーズに応じ、夫々のファンドに対する最適なマネージメントフィーを定めるお手伝いをさせて頂いております。

投資信託募集メモランダムの作成支援

投資信託募集メモランダムで意図する投資のタイプやその内容が明確に伝わるよう、当社では顧客と緊密に連携し合い作成作業を進めます。投資信託募集メモランダムは、償還や存在するリスク、株主に対し課される手数料、投資戦略、発生の可能性のある利害の衝突等を含むファンドに関する詳細について説明するものです。

関連書類の準備

当社ではファンド契約書、償還用紙、顧客収支報告書や確認書等、投資信託運営に必要な書類の作成を当グループの法律事務所でありますモルガン＆モルガン法律事務所の専門弁護士と共に支援することが出来ます。

このファンド組成サービスに対する当社の手数料は凡そUS$15,000となっていますが、最終的な金額はこの作業にどれ程の時間が必要となるかにより変わります。このサービスはオプショナルでありお客様が投資信託の組成手続きに慣れており、ご自身で目論見書やその他必要書類を作成出来るのであれば、当社ではこのサービスは省き、投資信託の設立とそのアドミニストレーション業務のみを提供させて頂くことも出来ます。

投資信託の設定

当社では投資信託名が使用出来るかどうかの調査、投資信託の設立や必要な場合にはマネージメント会社の設立、投資マネージメント契約、アドミニストレーション契約並びに投資信託契約書の作成、投資信託の取締役員会議や株主会議議事録の作成支援等、パナマに於ける投資信託の設立や登記、その維持に関連しあらゆる法的サービスを提供させて頂いております。投資信託の設立に関連しての法的サービス費用は凡そ$5,000と経費で、経費は凡そ$2,500程となりますが、最終的な費用経費は実際に要した作業時間により増加することもありますので、あくまでもご参考までにお止め下さい。又投資信託の登録住所が必要な場合には年間費用は$1,200になります。投資信託の設定に必要な会社の設立自体は4－5日程しか掛かりませんが、実際に投資信託を運営するに必要な法的書類を準備するまでには、全ての情報をお客様より頂戴してから4週間程掛かります。

アドミニストレーションサービス

当社では英領バージン諸島で投資信託にアドミニストレーションサービスを提供出来る免許を得ています。このサービスには次のサービスが含まれますが、これらのサービスに限定される訳ではありません。

会計業務：投資取引の帳簿維持、投資取引と銀行口座との摺り合わせ、パフォーマンスフィーの記録、経費や送金等の会計記録。

会計報告書の作成：ファンドメモランダムに明記された周期で投資家に送付される会計報告書の作成支援。

純資産価値（NAV）の計算：当社では純資産価値計算のために最新の技術やソフトウエアーを採用しており、デリバティブ、売建玉（売持ち）、定額収入、先物といった金融操作もバーチャルに処理することが出来ます。金融操作だけではなく純資産価値の計算では投資信託で発生した全ての経費や手数料なども網羅することが出来ます。

このアドミニストレーションサービスの手数料は、総純資産価値がUS$50,000,000までは1日の平均総純資産価値の0.125%(年率)が毎月末に発生します。総純資産価値がUS$50,000,000-US$150,000,000までは0.75%、US$150,000,000を超える場合は0.05%の手数料が発生します。毎月の最低手数料額はUS$2,500で、監査費用は別途発生しますが、その費用は投資信託の取引量によります。

パナマの投資信託について簡単にご説明させて頂きましたが、ご不明な点や更に情報が必要な場合にはご遠慮なくお申し付け下さい。

ネットビジネスの課税

yuki — 2008-12-08T15:27:10+09:00

インターネットの発達により誰もが世界を相手にビジネスできる時代がきています。ネット上で商売するためのサーバーの場所は、今や日本だけではなくアメリカやシンガポール、香港、あるいは税金の無いタックスヘイブンなど、世界各地に存在しています。
　もし、会社が所有し管理するサーバーの設置場所が日本以外の場所、たとえばアメリカにありアメリカ人を相手に商売するようなケースは、日本あるいはアメリカどちらの国で課税されるのでしょうか？電子商取引（EC）に関する課税は、過去にない事例ですので各国ともどのように所得の源泉（＝どこで所得が発生したか）を決定し、どのように課税していくかについてはまだまだ統一的見解がなく議論の残るところです。しかし、今年の1月に公表されたOECDの指針は非常に参考になります。なお、恒久的施設（PE）があれば課税されるというのが国際税務の一般的な原則です。
1）ウェブ・サイト自体は、恒久的施設とはなり得ない。
つまり、ホームページだけでは課税されることはない
2）ウェブ・サイトを包摂する施設は、典型的な形では、これを通じて事業を遂行している企業にとって恒久的施設を構成するものではない。（たとえば、ネット上のショッピングモールなどはPEには該当しない　ので、そこに参加している企業は課税されない）
3）インターネット・サービス・プロバイダーは、極めて例外的な場合を除いては、他の企業の従属代理人としての恒久的施設を構成することにはならない。（プロバイダーは契約している企業にとっては、代理人PEとはならな　いので、企業のかわりにプロバイダーに代理人として課税されるこ　とはない）
4）サーバーのようなコンピュータ施設の設置された場所は、状況によっては、恒久的施設を構成することもあり得る。そのためには、その場所で行われる機能がその企業の事業活動の基幹的かつ重要な部分であることが要件となる。（サーバーを設置していれば、PEと認定され条件によっては課税さ　れることもある）
　企業が任意に処理し得るサーバーを所有する場合、それがPEとなるためには、その企業の事業の全部又は一部がそのサーバーを通じて行われていることが要件となりますが、この要件を満たすかどうかについてはケース・バイ・ケースで判断するほかありません。ただし、その施設を操作するためにその場所に人員が配置されていることは必ずしも必要ではありません。つまり、サーバーの場所に人が存在するかどうかは、課税の有無には重要性を持たないということになります。　一定の場所にあるコンピューター施設を通じて行われる電子商取引が、専らモデル条約5条4項に規定されている予備的または補助的な活動である場合、PEがあるとは認定されませんが、その判断はケース・バイ・ケースで行うしかありません。

例えば、次のような活動はそれが企業の全体としての活動の本質的かつ重要な部分を形成するものでない限りは、予備的または補助的な活動の範囲に入りますので、PEとして認定されず課税される可能性は少ないでしょう。

1）サプライヤーと顧客の間のコミューニケイション・リンクを提供すること

2）商品やサービスの広告をすること
3）安全性・効率性の趣旨から、ミラー・サーバーを通じて情報を送ること　4）市場情報の収集　

5）情報の提供
企業の中核的な機能が何であるかは、その企業の行っている事業の性質によって決まります。例えば、インターネット・サービス・プロバイダーが他の企業のウェブサイト等を管理運営する目的で自己所有のサーバーを操作している場合には、お客に対するサービス提供を目的とするプロバイダーによるサーバーの操作は、プロバイダーの事業活動の本質的な部分となりますのでPEとして課税される可能性があります。また、ネット・ビジネスを行う会社の典型的な機能（顧客との契約の締結、代金支払いの処理、商品の搬送など）が一定の場所に所在するコンピュータ施設を通じて行われている場合には、これらの活動は単に予備的、補助的なものとはいえないので、PEとして認定され課税される可能性があります

投資信託法

yuki — 2008-12-08T15:24:42+09:00

1996年投資信託法

1997年投資信託（修正）法

序文

1. 本法は1998年1月2日に施行されました。以下は本法の一部規定の要約であり、本法第3章（２）（ｄ）に準拠し投資信託登録官が出した政策ガイドライン第1号に盛り込まれている政策ガイドラインの一部の要約も含んでいます。

投資信託の定義

2. 英領バージン諸島又はその他の国々又は地域の法律であるか否かを問わず、次の目的のために設立される会社、パートナーシップ、ユニットトラスト又はその他類似の組織体と本法は定義しています。

(a) 共同投資の目的のために投資家より資金を集めプールすると共に、

(b) その所持者に対し要求後直ぐに又は要求後一定の期間内に、会社又はパートナーシップ、ユニットトラスト又はその他類似の組織体の総純資産又はその一部に対する持分の割合に応じ算出された金額を受領する権利を与える株式を発行（会社株式、投資信託パートナーシップへの出資及びユニットトラスト投資信託のユニットと定義）し、これには以下が含められる。

(i) 異なるクラスファンド又はサブファンドに分割される株式を持つアンブレラファンド、及び

(ii) 登録されない投資信託又は本法の下で認められている投資信託で投資家が一人のみのファンド。

主要規定の範囲

3. 本法に従い登録がなされない限り如何なるパブリックファンドも英領バージン諸島内又は諸島からビジネスを行ったり、その業務の運営又は管理を行うことは出来ないと本法が定めています。一方、プライベートファンド又はプロフェッショナルファンド（プロフェッショナルファンドについては、本文の13.にて指摘する規定に従わねばならない）については、本法に従い認知を受けない限りビジネスを行ったり、その業務の運営又は管理を行うことは出来ないと定められています。又投資信託のマネージャーやアドミニストレーターは、本法に従い免許を受けない限り、英領バージン諸島内又は諸島から投資信託のマネージャー若しくはアドミニストレーターとしてビジネスを行ったり又はビジネスを行っていると主張することは出来ません。

4. 本法では投資信託ビジネス、マネージャー又はアドミニストレーターとしてビジネスを行う目的で英領バージン諸島法により設立された会社、パートナーシップ又はユニットトラストと英領バージン諸島以外でビジネスを行う場合には、英領バージン諸島内からビジネスを行っているものと看做されます。「英領バージン諸島内から」という表現には、英領バージン諸島内にある営業所又は登録事務所から英領バージン諸島外でのビジネスを行うことも含まれます。本法では更に英領バージン諸島内で設立されていない投資信託又は諸島内又は諸島内からビジネスを行わない投資信託であっても、何ら株券購入の要請がなされることなく個人が接触して来た結果発生する購入の場合を除き、英領バージン諸島内にいる個人が株券購入を要請する場合には、斯かる投資信託は英領バージン諸島内でビジネスを行うものと看做されます。

5. よって本法は次の主だった状況にて適用されるものと思われます。

(a) 英領バージン諸島法の下で設立された投資信託。

(b) 英領バージン諸島以外で設立された投資信託であっても、その支店又は代表事務所を通じ英領バージン諸島内にてビジネスを行う投資信託。

(d) 国際商事会社を含め英領バージン諸島の法律に準拠し設立された投資信託アドミニストレーター又はマネージャー。

(e) 投資信託のマネージメントやアドミニストレーションを行う外国の組織体で、例えば支店又は代表事務所を通じ英領バージン諸島にてビジネスを行うもの。

プライベートファンドの定義

6. 本法ではプライベートファンドを次の条件を備えた投資信託と定義しています。

(a) 50人以下の投資家しか持たないとその設立証書で定めていること。

(b) 投資信託が発行する株式への応募又は購入を勧誘するに当たり、これを個人的な形で行うとその設立証書で定めていること。

本法ではプライベートファンドであると定義するに当たり、投資信託が発行する株式への応募又は購入の勧誘が個人的な形で行われることについて、次のような勧誘も含めています。

(a) 特定の人間に対するもので、他の者又は多数の投資家にその株式が販売される結果を招くものとは計算されておらず、又

(b) 勧誘を行う者と投資家との間の個人的関係又はビジネス関係によること。

方針ガイドラインでは、例えば300人に上る人間に勧誘を行ったとしても、勧誘が特定の人間に対してしか行われず、それ以外の人間に勧誘を行う計画的意図がないことが立証出来れば、個人的なオファーであると看做される可能性を示しています。更にガイドラインでは、300人を超えるような著しく多数の人間に勧誘を行うことは、本法に定められる個人的という精神を満たすことに疑問が生じるであろうとしています。

プロフェッショナルファンドの定義

7. 本法ではプロフェッショナルファンドを次の通り定義しています。

(a) その株式が専門投資家のみにしか販売せず、斯かる投資家の大半に関しその初期投資額が10万米ドル、又はそれと同等の外貨額とし、又は

(b) 規則にてプロフェッショナルファンドと定めているもの。

専門投資家の定義

8.　本法では専門投資家を次の条件を備えた者と定義しています。

(d) 独自に又はその伴侶と共に百万米ドル又はそれと同等の通貨にて同額を超える純資産を所有し、専門投資家としての処遇を受けることに同意する者。

パブリックファンドの定義

9. 本法ではパブリックファンドをプライベートファンドでもプロフェッショナルファンドでもない投資信託であると定義しています。

アドミニストレーターの定義

10. 本法ではアドミニストレーターについて次の通り定義しています。

(a) 投資信託に管理サービスのみ又は会計サービスを対価を受けて共に提供する者、又は

(b) 投資信託に(a)認知された国又は領土の法律の下で

マネージャーの定義

11.　本法ではマネージャーについて、本法にて免許を得た者又は投資信託の役員又は社員以外の者で