国際会計基準 義務化は２０１５年

本日の日経新聞にIFRS(国際会計基準）の義務化は早くても２０１５年になるとの報道がありました。

　義務化されるまでに最低３年間の準備期間が必要であるとの意見があり、まだまだ調整は必要ですが、導入スケジュールが明確になってきたようです。

　任意で利用できるのは２０１０年３月期、いつ義務化するかを最終的に決めるのは２０１２年までとしてその後３年間を準備に費やし２０１５年に早くて義務化されるというスケジュールです。

　会計・監査の国際化はグローバル経済において避けては通れないところでしょう。　

国際会計基準 09年度から利用可能に

　今日の日経新聞からですが、国際会計基準（IFRS)が09年度（2010年3月期）より日本でも利用可能になるとのことです。

　義務化されるのは2012年度を予定していますが、前倒しで企業が任意にIFRSを利用することができるようになります。

　欧州などではすでに多くの国がIFRSを利用していますので、遅れをとらないよう日本企業にもその機会を与えようとする考え方のようです。

　ただ、日本基準とIFRSにはまだまだ処理や考え方に差がありますのでIFRSを利用するための環境作りが急がれると思います。実際に2009年度より利用する企業はかなり少ないとは思いますが、すでにIFRS対応をスタートしている企業にとっては朗報だと思います。

ファンド経由による対日投資は非課税

　今日の日経新聞からの引用です。海外からお金を呼び込み対日投資を促進させるため、ファンド経由で日本に投資した場合の株式譲渡益を原則非課税とする税制改正を2009年度で行う予定です。

　現状では運用業者などの代理人を日本においた場合に非課税とする制度がありましたが、代理人の独立性認定の問題があり制度の利用が進んでいなかったとのこと。

　非課税対象とする条件は新聞によるとつぎのとおりです。

A）ファンドへの出資比率が２５％未満であること
B）ファンドの運営会社への出資比率が５０％未満であること
C）投資家自身が日本で事業をしていないこと
D）ファンドの運営者や親族ではないこと
ただ対象となるファンドは「投資事業有限責任組合」となっています。

　海外投資家からすれば株式のキャピタルゲインに対して４０％の法人税が課税されなければ投資効率が高まり日本への投資を増やす要因になるはずです。